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当ページでは平成23年度スポーツ安全保険の概要を説明しておりますので、ご加入の際には「平成23年度スポーツ安全保険のあらまし」及び「重要事項説明書」で詳しい内容を必ずご確認ください。

詳細は保険約款及び特約書によりますが、ご不明な点につきましてはスポーツ安全協会又は東京海上日動火災保険(株)までお問合せください。

制度の仕組み

スポーツ安全保険は、(財)スポーツ安全協会が契約者となり、加入手続を行った5名以上のアマチュアの社会教育関係団体の構成員を被保険者(補償の対象となる方)として、東京海上日動火災保険(株)を幹事会社とする損害保険会社(9社)との間に、「傷害保険(注1)」及び「賠償責任保険(注2)」を一括契約した補償制度です。

(注1)
スポーツ安全協会傷害保険特約付帯普通傷害保険、スポーツ安全協会傷害保険特約(学校管理下外担保)及び突然死葬祭費用担保特約
(注2)
スポーツ安全協会賠償責任保険特約付帯施設賠償責任保険、スポーツ安全協会傷害保険特約(学校管理下外担保)

加入できる団体

スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動、地域活動を行う社会教育関係団体がご加入いただけます。

なお、家族だけで活動する団体や、プロスポーツ、営利活動を目的とする団体は社会教育関係団体ではないため、ご加入いただけません。(会員制スポーツクラブ等の場合は、その会員・参加者は加入できます。)

補償できる事故

スポーツ安全保険では、次の事故が補償されます。(範囲は次項参照)

矢傷害保険

急激で偶然な外来の事故により被った傷害による死亡、後遺障害、入院、手術、通院を補償

熱中症及び細菌性・ウイルス性食中毒も対象となります。ただし、AW区分では団体活動中とその往復中のみ対象となります。

傷害保険

傷害保険の詳しい内容はこちら

矢賠償責任保険

他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被った損害を補償

賠償責任保険

賠償責任保険の詳しい
内容はこちら

矢突然死葬祭費用保険

突然死(急性心不全、脳内出血などによる死亡)に際し、親族が負担した葬祭費用を補償

AW区分では団体活動中とその往復中のみ対象となります。

共済見舞金

突然死葬祭費用保険の
詳しい内容はこちら

補償される範囲

日本国内での次の事故が対象となります。(学校管理下を除く。)

矢団体活動中

被保険者の所属する「団体管理下」における団体活動中の事故

AW区分に限り、「団体活動中及びその往復中」以外の事故も対象(熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒及び突然死を除く。)

矢団体活動への往復中

所属する団体が指定する集合・解散場所と被保険者の自宅との通常の経路往復中

自動車運転中の事故は、賠償責任保険の対象とはなりません。ただし、被保険者自身のケガは傷害保険の対象となります。

矢団体管理下とは

「団体管理下」とは、団体の活動計画に基づき、指導監督者等の指示に従って団体活動を行っている間をいいます。

集合→準備→活動→片づけ→解散

また、合宿中などの場合は、宿泊、旅行の全行程が対象となり、その間の休憩中なども含まれます。

矢学校管理下の活動は対象となりません

学校教育法に基づく幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び児童福祉法に基づく保育所が組織する団体(学校部活動等)における児童、生徒、学生又は幼児の事故の場合、保険金請求時に学校管理下でないことの学校長の証明が必要となります。学校管理下か否かは学校長の判断によります。

保険責任期間

矢一般団体の加入区分(A1、AW、A2、AC、C、B及びD区分)で加入の場合

平成23年4月1日午前0時より平成24年3月31日午後12時まで

ただし、加入手続日(注1)が4月1日以後の場合、加入手続日の翌日午前0時より有効(注2 )ですが、終期は平成24年3月31日午後12時までです。

(注1)
加入手続日とは、加入依頼書を使用し掛金を指定銀行窓口で振込み、加入依頼書の1枚目及び2枚目が回収された場合は振込日を、指定銀行窓口以外、ゆうちょ銀行で振込むなど、加入依頼書を支部宛に郵送する必要がある場合は、振込日と加入依頼書送付の消印日のいずれか遅い日を指します。インターネット加入の場合は、掛金の払込日を指します。
(注2)
翌月一括手続方式での中途加入手続きの場合、団体への入会日の翌日午前0時より有効です。翌月一括手続方式の詳しい内容はこちらをご覧ください。

矢短期スポーツ教室の加入区分で加入の場合

保険責任開始日時

以下のうち最も遅い日の午前0時

  • 教室の開催初日
  • 掛金の払込完了日の翌日
  • 平成23年4月1日
三角

保険責任終了日時

以下のうちいずれか早い日の午後12時

  • 教室開催最終日
  • 平成24年3月31日

補償内容、各種手続き